消費税率の引き上げに伴う支援策には期限があります
3月に入りました。
ここのところ、新型コロナウィルスのことが気になって落ち着かない方も多いと思います。
こんな時こそ、今できること、やるべきことをしっかりやっていくしかないと思います。
というのも、5か月前の消費税が上るときに、駆け込み需要とその後の落ち込みをなくそうと、政府は支援策を手厚く用意しました。
その甲斐あって、今回の8％から10％への増税は、5％から8％の時に比べ、駆け込みのような動きがあまり見られなかったと言われています。
その支援策を使えば、増税後に家を建てたほうが得なのではないか、とさえ言われました。
その支援策がこの3月末から順次終了していきます。
うっかりしているとチャンスを逃すことになりかねません。
ということで、この機会に期限のおさらいをしておきましょう。
1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長
通常10年の控除が13年になります。
仮に、11年後、2000万円程度の残債がのこっているとしたら、3年間で60万円弱の税が戻ってきます。
これは、今年の12月末までに入居することが条件です。
2.住まい給付金が最大50万円に
8%の消費税で建てた場合は、最大30万円まででしたが、10％で建てた場合、最大50万円まで給付されます。
来年の12月末までに引き渡し、入居が完了したものが対象です。
支援策を受けるにはどれも条件がありますが、特にこの制度は複雑で、年収や建てる家によって、対象にならない場合がありますのでご注意ください。
3.次世代住宅ポイント制度
対象の家を新築したり、リフォームすると、最大35万円相当のポイントがもらえる制度です。
こちらは、今月末までの契約・着工が対象です。
4.住宅資金贈与の非課税枠拡大
こちらは、親や祖父母から住宅資金の贈与を受けた時に、贈与税が非課税になる制度です。
今年の3月末までの契約であれば、最大3000万円まで非課税です。
4月以降になると半分以下になりますので大きいです。
せっかくの制度ですので、これから家づくりをご検討の方はご自分の状況に合わせて、機会を逃す事の無いように進めてください。
ご不明な点等ございましたら、家づくり相談室までお問い合わせください。