2022年からの住宅ローン控除について
あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
一覧にアップしたご家族のお写真は、おばあちゃまと暮らす二世帯住宅＠岩槻市、12/22に行われた上棟式の模様です。
さて早速ですが、昨年末に固まった住宅ローン控除の改正について、改めてご紹介したいと思います。
一言でいうと、かなり複雑になりました。
変更ポイントは大きく３点。
1.年末ローン残高に対する控除割合が1％から0.7％に下がる。
2.控除期間が従来の10年から13年に延長される。（コロナによる特例がそのまま適用に）
3.環境性能に優れた住宅が優遇される税制に。（この分類が複雑）
これにより、控除率、控除年数、最大控除額は以下のようになります。
この表のポイントは２つ。
1つ目は、今年・来年に入居する場合に比べ、24年・25年に入居する場合の方が控除される額が減るということ。
もう一つは、省エネ基準を満たしていない一般住宅に、24年・25年に入居する場合は、控除期間も10年に短縮されるため、最大控除額の減額幅がかなり大きくなるということ。
ZEHと省エネ基準の住宅は今回新設されたため、従来の控除額と比較できませんので、認定住宅と一般住宅の控除額の推移をグラフにするとこんな感じ。
一般住宅の減税額が大きく減ることがおわかりいただけるかと思います。
これだけを見ると、とっても条件が悪くなるように感じますが、あくまでこれは最大限控除された時の減税額です。
条件によっては、従来の制度よりも減税額が増える方もいらっしゃいます。
年収600万円くらいの方は、最大40万円の減税額が用意されていても、枠を使い切れません。
それなら、１年で減税される額を減らして、減額期間を延ばした方が活用できる枠が増えるということです。
比較的収入が多く、借り入れるローンの融資額も多い方は、改正の影響をもろに受けて、減税額が減ることになります。
ローン控除額が使える最大の借入額は以下の通り。
来年までに入居を予定している方が、3000万円までを借り入れるのであれば、住宅性能の差にかかわらず、同じ額が減税されることになります。
年収による控除額はかなり複雑ですので、ここでは触れませんが、国土交通省の住まい給付金サイトでは、控除額をシミュレーションすることが可能です。
まだ、新制度への更新は行われていないようですが、しばらくすると新制度に更新されるかもしれませんので、興味のある方はチェックしてみてください。